卒業旅行は良い思い出に
2011/06/10(金)
高校を卒業したら、大学を卒業したら、卒業旅行に行ってみませんか。学生生活最後に、素敵な思い出を友達と作りましょう。自分たちで行きたいところを相談して決めるので、卒業旅行に行く前から、良い思い出ができるんじゃないかと思います。全てが、良い青春時代の思い出となると思います。友達といろいろな思い出を作ってみませんか。
うちは昔から旅行が好きであちこちに出かけている。未だに海外には行ったことがなく、もっぱら国内旅行一筋だ。海外に行くのもいいが、まず日本の名所全部行ってからにしようと思っている。最近行ってきたのは伊勢神宮である。伊勢神宮は一歩鳥居をくぐると途端に清々しい空気につつまれ、境内を歩いているだけで癒されるような浄化されるような、とても気持ちがいいところだ。また行きたいと思わせる名所の一つだ。国内にはこのような素敵なところが沢山あるが、まだ行ってないところが多いのでこれからも「うちは海外よりも国内旅行」になりそうである。
大阪市の平松邦夫市長は２１日の定例会見で、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が市議会への提案を検討している市長退職金の大幅削減案について、「いかにもポピュリズム政党らしいテーマの出し方」と不快感を示した。
また現状では、市長は議会で議員に質問されたことにしか答弁できず「反問権」がない問題点も挙げ、「反問権があれば、議論が見えやすくなるのではないか」と発言。維新が大幅削減案などを提案してきた場合の“反撃”に備え、他市の反問権の導入状況などを調査するよう内部に指示したことを明らかにした。
橋下氏が「大阪市長の退職金は内閣総理大臣の８倍」と批判していることについては、「総理は辞めても国会議員の立場で、退職金といえるのか。比べようもない部分を比べている」と反論した。
一方、市長の退職金水準を審議する市の特別職報酬等審議会にも触れ、「メンバーの日程を調整中で、なるべく早い時期に（審議を）お願いしたい。意見具申をいただいてから（対応を）決めたい」とも述べた。
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電波時計向けに標準電波を発信する福島県大鷹鳥谷山（おおたかどややま）の送信所が２１日、４０日ぶりに再開した。送信所は福島第１原発から約１７キロの距離にあり、事故で職員が避難した３月１２日から停波していた。運営する情報通信研究機構（東京都小金井市）は、一部遠隔操作が可能になったための暫定的再開としている。
【図説 連日更新】全都道府県の最新の放射線量など
同機構によると、無人で送信を続けた場合、落雷などで機器が故障しても対処できず、誤った時刻情報を発信して混乱を生じる恐れがあるため、これまで停波していた。今回、異常発生時に遠隔で停波させることが可能になった。
同送信所は国内２カ所あるうちの一つ。停波により北関東以北で、電波時計の自動時刻合わせができなくなっていたという。【乾達】
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巨額の賠償金支払いに備え、東京電力が社員の年収約20％カットを労組に提示したと報じられ、論議になっている。待遇が厚いとされる東電社員には、どれだけ痛みがあるものなのか。
年収カットについて、最初に報じたのは読売新聞だった。
■東電「まだ決まったものはありません」
2011年4月20日付の記事で、従業員の給与を年間1割ほど削減するというものだ。このほか、採用を控えて10年3月末で3万6000人余いる従業員を5年ほどで数千人削減し、不動産や株を売却して、計約4000億円をねん出すると報じている。
これに対し、ネット上では、このリストラ策を批判する声も相次いだ。給与1割削減などでは甘すぎるというのだ。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になったほどだ。
ところが、21日になると、日経が年収を2割ほど削減すると報じ、各紙も追従した。読売の記事と違いが出たのは、こちらの「年収」にはボーナスが含まれている可能性があるためか。
東電の広報部では、取材に対し、賃金やボーナスについての考え方を4月18日に労組に示したことは認めた。しかし、リストラの内容については、まだ明かせないと言うだけだった。
「事態を踏まえて様々な施策を検討しているのは事実ですが、給与削減も含めて、まだ決まったものはありません。今、組合と交渉している段階ですので、決まるのがいつになるのかも言えません。交渉内容についても、回答を控えさせていただいています」
それでは、仮に年収が2割カットになるとすると、どのくらいの痛みがあるものなのか。
■年収758万円のボーナス分カットになる計算
有価証券報告書によると、東電の従業員は、2010年3月末現在の平均年齢が40.6歳で、ボーナスや基準外賃金を含む平均年収は758万円になっている。ただ、管理職は除いてあり、それを含めるなら、年収はもっと上がりそうだ。
10年度の従業員ボーナスは、年間で平均168万円だった。年収を800万円とすると、その2割が160万円になるため、年収2割カットは、ほぼボーナスがなくなることに等しいと言える。
役員報酬は、09年度に社内取締役19人で6億9800万円にもなったが、日経によると、4月から管理職報酬とともに削減される見通し。その一方で、社員年収までカットされることに対し、ネット上では、同情の声もある。
ツイッターのつぶやきを見ると、「普通の社員は特に悪いことをしていないと思うんだが」「今、寝ずに対応しているんだろうに」「現場社員は手当て増やせ」といった声も相次いでいる。さらに、「監督官庁も3割ぐらいカットでしょ！」「その前に政治家さんからだね」との指摘も出ている。
とはいえ、電気料金が、原油高騰などから6月まで4か月連続で値上げが予定されていることもあり、高給取りの東電社員への風当たりは依然厳しい。
「原発事故で収入を絶たれた方を考えたら2割カットでは少なすぎる」「50％カットでもいいんじゃないか？」「そんなに貰うつもりなのに税金投入とか、、、」といった声がツイッターでもくすぶっているのだ。
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