アパート経営で不労所得を手に入れたい
2011/07/15(金)
お金があれば、アパート経営でもして不労所得のある生活を送ってみたいものです。それなりに駅近の物件であれば、どんなに古くても、学生が入ってくれるのではなかろうか。6部屋ぐらいある1Kのアパートで、家賃6万にしても、満室になったら月々36万も入ってくる。お金を貯めてアパート買って、めざせアパート経営の不労所得です。
中古ワンルームマンションで家賃収入を得ようとしているサラリーマンが増えているらしい。以前は不動産投資というと、土地等を売買してキャピタルゲインを得ようとする動きが活発であったのであるが、最近は家賃収入を得ようとする不動産投資が活発なようだ。しかもサラリーマンでも手が出せるような不動産投資になっている。
−−復興財源についてうかがう。民主党の中には増税でまかなう議論がある。世論調査でも容認論がある。菅直人首相は復興財源を増税でまかなう考えはあるか。とりわけ消費税を引き上げる考えはあるか
【フォト】復興と財政再建 思惑ばかりの増税議論
「まず、第１次の補正予算については、いわゆる国債ではなくて、従来のいろいろな支出項目を振り替えたり、そういう形で、提案を、概算の提案を致しております。その次の本格的な復興のための第２次の補正というものは相当の規模になるであろうと。これは大方の方も、そう見ているし、私もそう思っております。その場合に、その財源をどういう形で調達をするのか。それは時間的な問題と、そして内容の問題とがあると思っております」
「まずは、やはり、復興作業を進める上で、財源がないから作業が始められないといったことは決して望ましくありません。そういった意味では、必要な財源は一義的には、国債などの活用も含めて、そうしたものに充てていくということが必要になると思います。その前に、そうした国債などについて、どういう財源で、いつごろまでに償還をするのか。そういうことが、大きな議論として存在していることは、私も承知を致しております」
「こういった問題についても復興構想会議でも、いろいろと既に意見が出ているようでありますので、これからの議論に待ちたい。この場合には、将来に対するいろいろな見通し、あるいは、マーケットがどのように日本の国債市場を見ているか。そういったことも含めながら、しっかりとした議論をして参りたい。このように考えております」
−−先程、菅首相から、各国から激励が続いているとの話があったが、日本の放射能汚染に対して
「ん？」
−−疑念を示す向きが多いのが現実だ。日本全体が放射能汚染のイメージを持っている国もある。菅首相から「そういったことはない。安心してほしい」というメッセージを発信していただけないか
「この間、一つは、いろんな支援に対するお礼の意味を込めた広告を、各国の新聞などに掲載をお願いしました。まず、私の書いた文章を、各国の新聞に寄稿致しまして、かなりの新聞などが、それを載せてくれております。その中で、日本というこの国が、たとえば食べ物などにおいても、危ない物は市場には出していない。そういったことを含めて、その安全性について理解を求める、そういったことも行っております。これからもさらに、そういった外国から来ていただくことによる発信も大変ありがたいわけですけれども、もちろん、わが国自身のいろいろな機会を通しての発信を強く進めて参りたい。こう思っております」
−−警戒区域の設定に関してだが、政府の警戒区域発表から実施されるまでかなり短い期間だった。警戒区域に入る道路で、住民が知らなかったり、トラブルも生じているという声も生じている。家畜やペットの避難も具体的な方針がないまま実施され、野党からも批判がある。首相はそこまで緊急性があるという認識をもって、実施したのか。また、強制退去を拒んだ場合に法律を適用すると罰金もあるが、そうしたことも含めて、場合によっては強制手段も致し方ないのか
「これはご承知のことだと思いますが、福島第１原子力発電所から２０キロの範囲については、かなり早い段階で避難区域という形で指定を致しました。これは基本的には、その中に行っていただくと、健康上の問題が生じる可能性があるので、避難をしていただきたいという要請であります。それに対して、今回の警戒区域は、法律に基づくという意味で、確かに法律上の罰則規定といったものがありますけれども、基本的な考え方は、この範囲は住民の皆さんの健康や安全を考えると、避難をしていただいていなければならないという考え方では、特に変わったわけではありません」
「実際にはですね、この間は、自分の家に帰っておられた方もある程度おられたようでありますけれども、基本的にはそのことは、説得してですね、いきたい。法律があるからすぐに何か強硬な規定、そうしたものを、規定をですね、適用して、強制力を行使するということではなくて、基本的には説得をするという形で対応したい。今日、原子力安全・保安院長とも、そういう話を致しました」
「それに加えて、その地域に住んでおられる皆さんが、一時的に自宅に戻って、必要なものを取り出してくることができるような、そういう態勢を今から順次進めて参りますので、そういう形でご理解頂けるのではないかと思っております」
「確かに家畜とか、ペットとか、そういった問題もあり、本当にご不便をかけ、あるいはご迷惑をおかけしますけれども、自治体の皆さんともこの間、かなり丁寧にお話をして参りましたので、今申し上げたようなこともご理解いただければ、多くの住民の皆さんにとっては、そうした形の方が安心できる形ということでご理解いただけるものと思っております」
−−少なくとも工程表が前倒しになることはないという見方がほとんどだ。仮に、工程表の実現が厳しくなったとき、国民の衝撃は大きい。そうならないために、原発事故収束に向けた国としての積極的な対応は十分に図られている、あるいは対応の準備はできているとみてよいか
「１７日に東京電力がステップ１、ステップ２という形で、工程表を発表致しました。ステップ１は一応３カ月をめどで、ステップ２は今から言えば６カ月ないし９カ月ということになっております。国の立場としては、まずこの東京電力が自ら作成して提示したこの工程表がしっかりと実現できるように、国として協力できること、やれることを全力を挙げて協力し、あるいは、ともにやっていくことが、まず何よりも重要だと。このように思っております」
「いろいろな課題がありますので。また、いろいろなことが進んだ後に、また新たな問題が生じてきているのがこの１カ月余りでありますので、どのような展開になると、すべて私が予測することは残念ながら不可能であります。しかし、東京電力の出した工程表は、私はしっかりと、国も含めて取り組めば、十分実現可能なものだと。このように考えております」
「さらに言えば、想定されるあらゆる事象に対しても、あらかじめ、こういう事象が生じた場合に、どうすべきか。まあ、こういったことについても、いろいろ、同時並行的に検証なり検討をしております。そういうやり方で、何とかこの工程表の中で、物事が進むように、全力を挙げるというのが政府の立場であります」
−−菅首相が言及した２次補正予算案だが、復興構想会議が６月末に提言をとりまとめるので、６月末の提言を待ってから編成になるのか。国会は６月２２日までだが、一旦閉じることになるのか
「復興構想会議の方には、６月末を一つのメドに考え方をまとめていただきたいということはお願いをしてあります。そのことと、それを踏まえてどのような形で、どのような規模の第２次補正を組むかということは、やはり、その内容などを含めてですね、その時点、あるいは、それに至る過程のなかで考えるべきことだと思っております」
「ですから、今の段階でそのメドが６月だから、国会をどうするという、そこまではまだ考えていないというか、まだその段階ではない。まずはこの国会で、１次補正と関連するいろいろな法案と、もともと、国会に提案しているいろいろな従来の課題を、しっかりとですね、国会で議論し、成立をさせていただくことが、まず今の課題です。その後について、今まだ申し上げる段階ではないと思います」
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